社会保障院（INSS）では、経済リセッションや失業者増加による納付金が年金・恩給による支出が上回って毎年赤字が拡大しているために早急な年金改革への着手を余儀なくされている。
社会保障院（INSS）では、早急な年金改革着手前に、支出削減につながる傷害による失業保険並びに年金支給による支出削減で赤字の早急な軽減を図る計画を立てている。
社会保障院（INSS）では、民間並びに公務員対象の年金改革として現在50歳以下の年齢層を対象に、男性の最低年金受有開始年齢を65歳、女性は62歳として検討している。
しかし現在50歳以上の年金改革過渡期に相当する男女に対する最低年金受給年齢は年齢並びに年金積立期間によって調整が予定されているが、連邦政府は年金改革で最低年齢設定以外の解決方法を模索している。
障害による失業者並びに年金受給者に対する定期審査が長年にわたって放置されており、不当な障害失業保険や障害年金受給者を排除して、社会保障院（INSS）の赤字削減を試みる。
社会保障院（INSS）ではパイロットプロジェクトとして、サンパウロ州ジュンジャイ市で不当受給の可能性がある障害失業保険や障害年金の受給者を対象に再審査した結果、約50％が再就職可能で不正受給に当たると判断を下している。
社会保障院（INSS）は不当の可能性がある障害失業保険や障害年金の受給者対象審査の実施で、60億レアルの障害失業保険や障害年金支給削減ができると見込んでいる。
ジュンジャイ市での試験プロジェクトでは、2年以上の障害失業保険受給者の20％、障害年金受給の5.0％が不当受給者に該当する結果が出ており、社会保障院（INSS）では、初めに53万4,000人の障害失業保険受給者を対象に再審査を開始、年間15億レアルの支出削減に結び付くと見込んでいる。
続いて60歳以下の障害年金受給者110万人を対象に再審査を予定、再審査開始のために2,500人の医師をプログラムに充てるが、1日当たり1万件の審査を予定している。（2016年9月6日付けエスタード紙）
