銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、今年初め8か月間の会社更生法・破産法申請件数は、前年同期比61.2％増加の1,235件に達して2006年以降では最悪の状況となっている。
ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響によるインフラ関連プロジェクト停止や先送り、経営幹部逮捕によるゼネコン企業への制裁、継続する経済リセションなどの要因で、製造業部門を中心に大半のセクターで企業収益が悪化している。
企業経営者は投資の見直し、生産コスト削減や人員削減であらゆるコスト削減を実施しているにも関わらず、石油や鉄鉱石の国際コモディティ価格下落などの影響で収益が悪化、会社更生法の申請を余儀なくされている。
会社更生法・破産法申請件数1235件の内訳は零細・小企業が741社、中規模企業は317社、大企業は177社、8月の会社更生法申請件数は前月比21.7％増加、前年同月比では1.4％増加している。（2016年9月6日付けヴァロール紙）
