昨日、ブラジル地理統計院（IGBE）は今年第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率を発表、第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.6％を記録、6四半期連続でマイナスを記録している。
第2四半期のGDP伸び率が前四半期比でマイナス0.6％を記録した要因として、鉱工業部門のGDP伸び率0.3％増加並びに住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）が0.4％増加したにも関わらず、GDPの72％を占めるサービス部門のGDP伸び率が前四半期比マイナス0.8％を記録。
しかしジウマ大統領弾劾決定並びにテーメル新政権誕生による国内外投資家の信頼回復、一巡してきた製造業部門の在庫調整、工業製品の輸出増加、ドル高の為替による輸入製品減少などGDP伸び率の上昇要因が増加している一方で、低迷する国内消費やサービス部門、失業率上昇などの要因で、緩慢な景気回復基調になっているとテンデンシアス・コンスルトリア社のグスタヴォ・ロヨラ氏は指摘している。
第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率0.3％増加は10四半期連続での落ち込みから上昇に転じ、国内総固定資本形成（FBCF）のGDP伸び率も0.4％増加、また建設業界向け輸入機械・装置の売上上昇並びに国内資本財の生産増加も製造業部門の回復傾向に転じた可能性がある。
しかし第2四半期のサービス部門のGDP伸び率が前四半期比マイナス0.8％と6四半期連続での落ち込みを記録、第2四半期のサービス部門の落込み要因として、失業率増加並びにインフレ上昇による一般消費減少、地方政府の公共投資削減などとなっている。
今年第2四半期の部門別国内総生産（GDP）伸び率比較では、農畜産部門のGDP伸び率は、国際コモディティ価格低迷並びに為替変動の影響を受けて前四半期比マイナス2.0％、前年同四半期比マイナス3.1％、前記同様に鉱工業部門は0.3％増加、マイナス3.0％、サービス部門はマイナス0.8％、マイナス3.3％となっている。
また今年第2四半期の一般家庭消費は前四半期比マイナス0.7％、前年同四半期比マイナス5.0％、前記同様に公共投資はマイナス0.5％、マイナス2.2％、国内総固定資本形成（FBCF）は0.4％増加、マイナス8.8％、輸出は0.4％増加、4.3％増加、輸入は4.5％増加、マイナス10.6％となっている。
Austin Rating社の調査によると、34か国対象の第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率比較ではインドが前年同期比7.1％増加でトップ、続いてフィリピンは7.0％、中国は6.7％、インドネシアは5.2％、マレーシアは4.0％を記録している。
ラテンアメリカ地域ではペルーのGDP伸び率が3.7％、メキシコ2.5％、コロンビア2.0％、チリ1.5％それぞれ増加しているが、ブラジルはマイナス3.8％を記録している。
第2四半期のGDP伸び率がマイナスを記録したのはブラジルのマイナス3.8％、ロシアはマイナス0.6％、ギリシャはマイナス0.1％を記録、ヨーロッパ離脱の英国は2.2％増加、BRICs諸国平均は2.4％増加を記録している。（2016年9月1日付けエスタード紙）
