今年はすでに労働手帳に契約が記載される正規労働者の雇用は、６２万３,０００人減少してブラジル全国の失業者総数は１,１６０万人に達しており、早急な雇用増加を促す労働法の改正が急務となっている。
テーメル暫定政権では雇用促進するための柔軟な労働法の改正を模索しており、随時契約や臨時契約を促す労働法の改正を検討しているが、労働者の権利維持は継続する。
週労働時間４４時間を大幅に下回る労働時間にも関わらず、１３か月目のサラリー支給は労働時間に見合った権利確保、臨時雇用契約でも既得権利は維持されるような改正を模索している。
例えばレストランやバーでの週末勤務が可能な学生や年金・恩給受給者向けのウエートレスやウエイター、誕生日パーティー向けの臨時雇用の調理人などの雇用に対して、労働法で雇用主を保護する改正を検討している。
しかしジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）調査員のブルーノ・オトニ氏は、非正規雇用と失業者増加の可能性を指摘している。（２０１６年８月３０日付けエスタード紙）
