昨日、選挙高等裁判所（TSE）は今年の地方統一選挙の立候補者リストを公示したが、2003年からルーラ大統領、ジウマ大統領を輩出しているPT（労働者党）の市長への立候補は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題を引き金に支持下落に伴って大幅に減少してPT党の地盤沈下が顕著となっている。
今回の地方統一選挙ではPT党からの市長への立候補者総数は前回比47.8％減少の992人に留まっており、前回の1,901人の立候補者から半減、また市長並びに副市長、市会議員への立候補者総数は47.2％減少の2万3,599人に留まっている。
またPT（労働者党）と連立与党を形成していたPCdoB（ブラジル共産党）からの市長並びに副市長、市会議員への立候補者総数は57％減少、PTB （ブラジル労働党）は17％減少、一方ジウマ政権の対立野党のPSDB（ブラジル社会民主党 ）も6.6％減少している。
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題が発覚する4年前のジウマ政権の支持率は過去最高を記録して、前回の統一地方選挙の市長候補総数はPMDB（ブラジル民主運動党 ）の2,429人に次いで1,901人を擁立していた。
今回の市長候補比較ではPMDB（ブラジル民主運動党 ）が2,352人を擁立してトップ、2位にはPSDB（ブラジル社会民主党 ）の1,731人、3位にはPSD(社会民主党)で1,346人、PP（進歩党）は1,141人、PSB（ブラジル進歩党）は1,073人となっている。
今回の統一地方選挙の市長並びに副市長、市会議員への立候補者のうち大学卒は21.1％、高卒は37.4％と最も多いが、市長候補では大卒が51.8％でトップとなっている。
しかし今回の統一地方選挙の市長並びに副市長、市会議員への立候補者のうち高卒以下は15万5,000人、そのうち義務教育卒業（中卒）は6万6,000人、義務教育中退は7万5,000人、教育は受けていないが読み書きできる候補者は1万3,772人となっている。
また候補者のうち農業従事者は3万4,999人、市役所職員は3万1,757人、商業従事者は3万1,362人、自営業者は前回比25.5％増加の2万829人となっている。（2016年8月23日付けエスタード紙）
