エリゼウ・パジーリャ官房長官は、民間並びに公務員対象の年金改革として現在50歳以下の年齢層を対象に、男性の最低年金受有開始年齢を65歳、女性は62歳として検討している。
しかし現在50歳以上の年金改革過渡期に相当する男女に対する最低年金受給年齢は年齢並びに年金積立期間によって調整されるが、今年の社会保障院（INSS）の赤字は1,460億レアル、来年は1,800億レアルに達すると予想されており、早急な年金改革実施は避けられない。
現在停職処分を受けているジウマ・ロウセフ大統領は、昨年国会を通過した年金修正案の85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給改革案にサインしたにも関わらず、社会保障院の赤字減少にはあまり効果を発揮していない。
ミッシェル・テーメル暫定政権では、年金改革案の国会提出を10月の地方統一選挙後に予定しているが、ジウマ・ロウセフ大統領の上院議会での弾劾裁判開始は8月29日で1週間後に判明すると予想されている。
現在のブラジルの60歳以上の年齢層は人口の11.8％、2040年には20.3％、2060年には1/3以上になると社会保障院では予想、過去6年間に1300万人が新たに年金受給開始、2020年までには更に800万人が年金受給開始すると予想されている。
現在のブラジルの男性の平均年金受給開始年齢は55歳、女性は52歳とヨーロッパ連合国平均の65歳～67歳と10歳以上下回る年齢で年金入りしているために、早急な最低年金受給年齢の引上げが急務となっている。（2016年8月1日付けエスタード紙）
