昨日、ミッシェル・テーメル臨時大統領は、市町村向け地方自治体ファンド（ＦＰＭ）を通して、全国の各市役所に対して総額２７億レアルを分配すると発表したにも関わらず、市長代表団は分配金額に不服を述べている。
市長代表団は２０１４年の憲法改正案で決められた市町村に対する分配金額３４億レアルを要求しており、ブラジル市町村協会（CNM）のグラデミール・アロルデ副会長は、連邦政府による歳入総額の１．０％に相当する分配義務を指摘している。
２０１７年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率が２．０％増加すれば、連邦政府の経済活性化政策はブラジル国民から喝采されるべきであるが、GDP伸び率２．０％達成はできすぎた数字であるとミッシェル・テーメル臨時大統領はコメントしている。
ミッシェル・テーメル臨時大統領は、ブラジルは早急な経済リセッションからの脱出で大幅な財政支出削減に迫られており、地方政府にも最大限の支出削減協力を要請している。（２０１６年７月１４日付けエスタード紙）
