2015年の連邦公務員による社会保障院（INSS）への納付金から年金・恩給支給を差引いた累積赤字額は、前年比8.37％増加の725億レアルに達しており、そのうち軍関係者の赤字は44.8％に相当する325億レアルを占め、一般連邦公務員の49％に相当する355億レアルに追従している。
現在の連邦公務員による年金・恩給受給者は94万5,262人、そのうち軍関係者の年金・恩給受給者は29万9,044人を占めており、軍人の配偶者には遺族年金や各種手当などの特別支給がされているために、長年にわたって遺族年金支給の改善が指摘されている。
社会保障院の元局長を務めたレオナルド・ロリン氏は、軍関係者の年金・恩給の特別支給の見直しは、一般公務員並みに実施されなければならないと強調している。
世界の主だった先進国で構成する経済協力開発機構（OECD）の平均年金受給年齢は65歳、ドイツでは2012年から2029年にかけて最低年金受給年齢を65歳から67歳に引き上げる。
米国の現在の最低年金受給年齢は66歳であるが、2027年には67歳に引き上げ、スペインでは2013年から2027年にかけて65歳から67歳に引き上げ予定、カナダ並びに英国、オーストラリアも67歳に引き上げる。
連邦政府では最低年金受給年齢を65歳まで引き上げると予想されているが、最終的には20年以上かけて70歳まで引き上げる可能性も検討されている。
ミッシェル・テーメル暫定政権は、財政支出削減として早急な年金改革案を国会に提出しなければならないが、停職中のジウマ大統領罷免が上院で採決されるまで見送ると予想されている。（2016年6月28日付けヴァロール紙）
