昨日、連邦政府のエリゼウ・パジーリャ官房長官主導の年金改革委員会メンバーとブラジルの労働組合代表メンバーが第4回目の会合を開催、7月中の国会への年金改革法案提出に向けてコンセンサスを模索している。
昨日の会合には政府代表としてジオゴ・オリヴェイラ企画予算相並びにロナウド・ノゲイラ労働雇用相が参加、慈善事業団体に対する免税の見直し、使用していない社会保障院関連建造物の売却、農畜産関連輸出免税などの見直しが挙げられている。
労使間社会経済調査・統計院（Ｄｉｅｅｓｅ）の見積もりによると、社会保障院関連資産の売却や免税・減税見直しで最大1,553億レアルの臨時歳入につながると予想されているにも関わらず、臨時歳入後の社会保障院の負債残高は1,360億レアルと計算している。
連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税による2015年の国庫庁の歳入減は220億レアルに達しており、年金改革の一環として減税の見直しまたは中止を検討している。
また110億レアルに達する慈善事業団体に対する免税の見直し、社会保障院付属建造物の譲渡並びに不使用の建造物売却、連邦政府の財源確保のための社会保障に関する連邦歳入分離法（DRU）の適用終了による610億レアルの歳入増加、農産物輸出向けの減税終了による53億レアルの増収などが議論の対象となっている。
社会保障院(INSS)の累積赤字解消するために男性の最低年金受給年齢を65歳、女性は60歳に定めることで盛んに議論されており、85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給改革案はすでに国会を通過していた経緯があった。（2016年6月14日付けエスタード紙）
