サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が3月14日～4月22日にかけて1,120社の加盟企業対象の設備投資調査の結果によると、調査対象企業の56.6％は昨年の設備投資は実施しなかったと判明している。
また今年中に設備投資を予定している企業は僅かに26.8％に留まり、73.2％の企業は年内の設備投資は行わないと判明、昨年の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は18.2％、今年は経済リセッションの回復見込みがないために、設備投資は更に落ち込んで17.0％に留まると予想されている。
今年のブラジルのＧＤＰ伸び率はマイナス3.8% 前後が予想され、経済リセッションからの急回復が全く見込めない。今年中に設備投資を考慮している企業の50％はコスト削減並びに生産性の向上のための設備投資であり、昨年の43％を上回っている。
今年の鉱工業部門の設備投資総額は前年比50.44％減少の484億レアル、昨年の設備投資向けの平均経費は売上の4.2％であったが、今年は2.2％迄縮小すると予想されている。
レアル通貨に対するドル高の為替の影響で、ブラジルの鉱工業部門の価格競争力は上昇しているにも関わらず、輸出向けの設備投資を考慮している企業経営者は10％に留まっている。
今年の製造業部門の設備投資向け投資金額の74％に相当する357億レアルは、自社の運転資金から調達が予定されているが、2006年以降の平均値64％を大幅に上回っている。
今年中の設備投資を考慮しているのは大企業では48.3％、中規模企業では55.7％、零細・小規模企業では64.8％と規模が小さい企業ほど設備投資比率が上昇している。（2016年6月8日付けヴァロール紙）
