フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（ＦＨＣ）政権で官房長官や企画相を務めたペドロ・パレンテ氏は、ラヴァ・ジャット作戦大型汚職問題などで、米国格付け企業による格下げが止まらない世界一の負債を抱える企業となったペトロブラス（ＰＢ）の新総裁に就任した。
ペトロブラスは岩塩層下原油（プレソルト）開発で、全てのプロジェクトに対して30％の資本参加の特権を与えられていたにも関わらず、ペトロブラスが資本参加をして2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社向けのファイナンスやブラジル造船業活性化のための原調率問題、石油の国際コモディティ価格の低迷などの要因で、プレソルト開発が完全にストップしている。
ペドロ・パレンテ総裁は、ペトロブラスによる岩塩層下原油（プレソルト）開発の30％参加の見直しを示唆、外資系企業にも参加を促すと予想されているが、ジョゼ・セーラ外相の見直し案がすでに上院で承認、7月末に下院で審議される予定となっている。
ミッシェル・テーメル暫定政権にとっても岩塩層下原油（プレソルト）開発はブラジル経済再興の最優先プロジェクトに挙げられており、またフェルナンド・コエーリョ・フィリョ鉱山エネルギー相は、石油派生品価格の決定についても改正案を提出すると予想されている。
またペトロブラスのアルデミール・ベンジーニ前総裁は、同社の負債軽減のための自社資産売却を進めていたが、ペドロ・パレンテ新総裁も継続して資産売却を積極的に進めると予想されている。（2016年6月3日付けエスタード紙）
