過去1年間の経済リセッション継続による失業率増加、一般家庭の負債増加や高止まりするインフレによる可処分所得減少などの要因で、多くの中間所得層はスーパーマーケットでの消費削減、自動車や住宅購入の先送り、海外旅行から国内旅行への切替を余儀なくされている。
ブラジル調査会社協会（Abep）の世界所得調査によると、過去1年間で家族の月間所得が4,900レアルまでの中間所得層のB2クラスのうち、53万3,961家族が月間所得2,705レアルのC1クラスに移動している。
また月間所得2,705レアルのC1クラスの45万6,641家族は、月間所得が1,625レアルまでのC2クラスに移動、中間所得層トップで月間所得が9,254レアルまでのB1クラスの3万3,228家族がB2クラスに移動している。
しかし月間所得が2万858レアル以上の富裕層であるAクラスは10万9,507家族増加、また低所得層の月間所得が1,625レアルまでのC2クラスは65万3,689家族増加、「ボルサ・ファミリア」など連邦政府からの生活補助金を受給しているような最貧層クラスの月間所得が768レアルまでのD/Eクラスは26万633家族増加している。
過去1年間で低所得層に相当するC2クラス並びにD/Eクラスは91万家族増加、富裕層のAクラスも10万9,507家族が増加した一方で、中間所得層の減少が顕著になって社会格差が再び拡大してきている。
今年初めにはブラジル全国の失業率が二桁台に達して失業者が1,000万人を突破、調査対象の61％は娯楽に対する出費を削減、また64％はガソリン代や電気料金の節約に注意を払い、44％はブランド品から価格の安い商品購入への切替を異議なくされている。
経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の政治危機、失業率の拡大に伴って2015年～2017年にかけて300万家族が世帯所得ピラミッドでは、1段階下がるとテンデンシア・コンスルトリア社のアドリアーノ・ピトリ氏は予想している。（2016年5月29日付けエスタード紙）
