労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のサラリー調整システムの発表によると、今年第1四半期の製造業部門並びにサービス業部門、小売部門の労使間とのサラリー交渉でインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）以上の平均サラリー調整を勝ち取ったのは全体の51％であった。
今年第1四半期の102件の労使間の平均サラリー交渉では、インフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）以下は49％、その大半のサラリー交渉では1.0％以内の実質インフレ指数以下に留まっている。
今年1月の労使間のサラリー交渉では42％がインフレ指数以下であり、2月は30.8％、3月は62.5％とインフレ指数以下のサラリー交渉が大幅に上昇している。
昨年1月の労使間のサラリー交渉では、インフレ指数以下のサラリー調整は僅かに1.1％、2月は9.1％、3月は10％であったが、今年の国内経済は更に悪化しているため労使間のサラリー交渉は難航すると予想されている。
今年1月の過去12か月間の全国消費者物価指数（INPC）は11.28％、2月は11.31％、3月は11.08％と二桁台で推移していたが、4月のINPC指数は9.91％と一桁台に減少している。
今年第1四半期の労使間とのサラリー交渉でインフレ指数以上のサラリー調整にこぎつけた51％のうち27.5％はインフレ指数並みのサラリー調整、23.5％はインフレ指数を上回っている。
労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のルイス・リベイロ調査員は失業率が増加しているにも関わらず、インフレが減少傾向となっているため今後の労使間のサラリー交渉では、それほどインフレを大幅に下回る調整にはならないと予想している。（2016年5月11日付けエスタード紙）
