銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、今年初め4か月間の会社更生法申請は、1年以上続く経済リセッションによる製造業部門の売上減少や高金利によるファイナンスコスト上昇、インフレ以上の人件費コスト上昇、ドル高の為替などの要因で前年同期比97％増加に相当する571件に達している。
今年初め4か月間の会社更生法申請は、前年同期の289件から約２倍となる571件に達して、2005年6月に裁判所の管理下における債務再編手続きの新破産法発効後では、最高の会社更生法申請件数に達している。
またBOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）の統計によると, 今年初め4か月間の会社更生法申請は前年同期比140％増加に達しているが、会社更生法申請件数は明らかにしていない。
今年初め4か月間の会社破産法申請は前年同期の503件から4.0％増加の523件と微増に留まっている一方で、BOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）では25％も増加している。
零細・小企業による今年初め4か月間の会社更生法申請件数は327件、中規模企業は149件、大企業は95件となっており、また4月の会社更生法申請件数は前月比2.5％増加の162件、前年同月比では65.3％と大幅に増加している。
4月の会社破産法申請件数は前月比18％増加の132件、前年同月比では16.5％増加、零細・小企業による会社破産法申請件数は79件で牽引している。（2016年5月5日付けヴァロール紙）
