労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のサラリー調整システムの発表によると、2015年の労使間とのサラリー交渉でインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）以上のサラリー調整が実現したのは全体の52％であった。
2015年のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）は11.2％と二桁台を記録、INPC指数以上のサラリー調整を実現した52％の平均実質サラリー調整は0.23％に留まっている。
労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のサラリー追跡調査対象の製造業部門の708社の30％はINPC指数と同率のサラリー調整であったが、18％はINPC指数以下のサラリー調整で合意していた。
またサラリー追跡調査対象の708社の13％に相当する90社の組合は労働裁判所に調停を依頼したが、2014年の朝廷依頼件数の約倍に増加、2013年の3倍に相当している。（2016年4月7日付けエスタード紙）
