昨年から継続する経済リセッション並びに3月初めから継続するレアル通貨に対するドル安為替の影響でインフレ指数が予想よりも低下してきており、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の目標許容範囲内に収まる可能性がでてきている。
ジェツリオ・バルガス財団(FGV)発表の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる3月のインフレ指数の総合物価指数（IGP-M）は、0.51％と2月の1.29％から大幅に減少している。
また2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.90％と1月の1.27％から大幅に下落、3月の先行インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は0.43％と2月の1.42％の1/3まで減少している。
昨年の公共料金の平均値上げは18％に達していたが、今年の公共料金の平均値上げ予想は6.0％、特に電力料金値上げが牽引して4月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.12％に留まるとイタウー銀行アナリストのカイオ・メガレ氏は予想している。
3月のレアル通貨に対するドル為替は9.25％下落、また今年は7.51％下落、為替の均衡はカントリーリスク低減につながり、今年末のドル為替がR$4.20であればIPCA指数は7.1％、 来年末のドル為替がR$4.40であればIPCA指数は5.4％に留まるとサフラ銀行エコノミストのCarlos Kawall氏は予想している。
しかし今年末のドル為替がR$3.60であればIPCA指数は6.2％、来年末のドル為替がR$3.60であればIPCA指数は4.5％とそれぞれ連邦政府の目標許容範囲内に収まるとCarlos Kawall氏は説明している。
今年下半期にレアル通貨に対するドル安為替が進行すれば今年の経常収支赤字は150億ドル～200億ドルに留まり、尚且つ2017年の経常収支は黒字になる可能性があるとフィブラ銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は予想している。
Grade Asset Management社のダニエル・ウイークス氏は、ドル安の為替で今年のインフレ指数を前回予想の8.1％から7.5％、来年のインフレ指数を前回予想6.1％から5.8％にそれぞれ下方修正している。
またドルの為替がR$3.50になれば今年のインフレ指数を6.2％、来年のインフレ指数を5.0％とそれぞれ連邦政府の許容範囲内に収まるとウイークス氏は予想している。
中銀発表のフォーカスレポートで的中率が非常に高いトップ5の2017年のIPCA指数は5.75％と1か月前の5.53％から上方修正、最終フォーカスレポート発表のIPCA指数6.0％よりも約0.30％低い予想となっている。
LCA Consultores社のファービオ・ロマン氏は、経済リセッションや現在のドルの為替水準では2017年末のIPCA指数が連邦政府目標の4.5％まで下がるのは非常に楽観的過ぎると指摘、同氏は5.1％を予想している。（2016年3月31日付けヴァロール紙）
