経済リセッションで企業活動が低迷して法人税並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の実質歳入は大幅に減少、また失業増加で社会保障院（INSS)の納付金も減少してきて国庫庁の歳入悪化に拍車がかかっている。
２０１５年１月～１１月の公務員に対するサラリー並びに年金・恩給支出総額は歳入総額の３９．２％に達して過去１７年間で最も比率が上昇している。
２０００年に定められた財政責任法（LRF）では、連邦政府は歳入の５０%まで公務員向け人件費として支出が可能となったが、２００５年には２７．３％迄減少、しかし１９９５年は５４．５％を記録していた。
公務員の年金・恩給支給は９８万人が対象で支出総額は９２９億レアル、一方民間企業の年金・恩給支給は３,２７０万人が対象で支出総額は９０３億レアルと１００万人に満たない公務員への年金・恩給総額を下回っている。
金融危機に見舞われたヨーロッパ諸国では公務員削減を余儀なくされ、ギリシャでは２００９年の公務員総数９５万２,０００人を２０１４年には６７万５,０００人まで削減、ポルトガル政府は２０１２年から２０１４年にかけて８．０％削減、イタリアでは２０１６年までに公務員給与などで２０％の支出カットを約束している。（２０１６年３月２７日付けエスタード紙）
