ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査（PME）によると、今年初め２か月間の6大都市圏の平均失業率は、昨年上半期から継続する経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手の入札参加中止や資金繰り悪化などの要因で、製造業部門や建設業部門の雇用が大きな打撃を受けて上昇の一途を辿っている。
しかし２月の6大都市圏の失業率は、昨年末の年末商戦向けに臨時雇用に対する解雇が集中した小売部門が牽引して８．２％まで上昇して前年同月の５．８％から２．４％上昇、また１月の失業率７．６％から０．６％上昇している。
２月の6大都市圏の小売部門の失業者は前月比３．９％増加に相当する１７万７,０００人増加、前年同月比１７万４,０００人増加、特に１８歳～２４歳の若年層の失業率は２０．８％に達している。
また２月の実質平均サラリーは、失業率増加、インフレ指数の高止まり、公共料金値上げなどに伴って可処分所得減少で前年同月比７．５％減少の２,２２７．５０レアルとなっている。
２月の6大都市圏の雇用状況比較では、鉱工業部門の雇用は前月比マイナス３万人、前年同月比マイナス３４万４,０００人、前記同様に建設部門は２万６,０００人増加、１万３,０００人増加、法人向けアウトソーシングサービス部門はマイナス１万人、５万２,０００人となっている。
また前記同様に教育・保健・公務員はマイナス８万人、マイナス８万５,０００人、ホームケアサービスは３万人増加、マイナス６万６００人、その他のサービスはマイナス１７万４,０００人、１５万８,０００人となっている。
２月の6大都市圏の失業率推移では２００９年の８．５％から２０１４年の５．１％迄５年連続で前年を下回っていたが、２０１５年は前年の５．１％から５．８％に増加、今年２月は８．２％と２年連続で増加している。（２０１６年３月２４日付けエスタード紙）
