2015年のブラジル国内総生産（GDP）伸び率がマイナス3.8％に留まった要因として、北部地域並びに北東部地域のGDP伸び率がそれぞれマイナス5.0％以上を記録、特にフリーゾーンを抱えるアマゾナス州のGDP伸び率がマイナス9.1％と大幅に後退したことがGDP伸び率を悪化させている。
昨年の北部地域のGDP伸び率は、アマゾナス州マナウス市のフリーゾーン域内の耐久財を中心とした製造業部門の生産減少が牽引して、前年の1.2％増加から一転してマイナス4.4％を記録した。
また北東部地域のGDP伸び率は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるペルナンブーコ州の造船部門関連インフラ整備プロジェクト中止や計画見直しの影響で、前年の1.6％増加から一転して4.1％にそれぞれ減少している。
4E Consultoria社のレオポルド・グッチエレ氏は、レアル通貨に対するドル高の為替で南部並びに中西部地域の農産物の輸出増加が見込まれているために，経済回復が最も早いと予想、特に南マットグロッソ州ではパルプの輸出、中西部地域では食肉輸出が牽引すると予想している。
昨年のブラジルの平均GDP伸び率マイナス3.8％を下回ったのは15州に達しており、特にGDP伸び率がマイナス9.1％を記録したアマゾナス州は、今年のGDP伸び率も昨年並みに推移すると予想されている。
北東部地域では、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるペルナンブーコ州のGDP伸び率はマイナス4.5％、パライバ州は小売販売のマイナス14.3％が牽引してマイナス5.1％、マラニョン州も小売販売のマイナス11.3％が牽引してマイナス5.0％を記録している。
2014年のGDP伸び率が唯一マイナス（0.5％）を記録した南東部地域の昨年のGDP伸び率はマイナス3.7％に悪化、全国のGDPの30％を占めるサンパウロ州は、自動車工業を中心の製造業部門の生産が大幅に減少したためマイナス3.9％を記録している。
昨年のリオ州のGDP伸び率はオリンピック関連投資が増加したにも関わらず、石油国際コモディティ価格下落でマイナス1.6％を記録、ミナス・ジェライス州のサマルコ社鉱山廃水用ダム決壊事故は過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害発生の影響を受けたミナス州はマイナス5.0％、エスピリット・サント州もマイナス1.6％を記録している。
全国のGDPの37％を占める昨年の南部地域の平均GDP伸び率はマイナス4.0％、南大河州は正規雇用が1.5％減少、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、マイナス13.2％と大幅に減少した影響でマイナス4.9％を記録している。（2016年3月14日付けヴァロール紙）
