連邦政府は2016年度予算の財源確保の一環として、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開が非常に困難なために、ＣＰＭＦ税再開による100億レアルの財源確保を他の税金徴収で検討している。
連邦政府はＣＰＭＦ税徴収再開による税収は、社会保障や保健部門のみに使用すると強調して野党議員説得を試みていたにも関わらず、国会での承認は不可能と判断、また社会保障制度改革着手も現状の政治混乱では先送りを余儀なくされている。
国会でのＣＰＭＦ税の徴収再開が困難なために、国会の承認を得なくても大統領令で徴収可能な工業製品税（IPI）並びに金融取引税（IOF）の課税率引上げを検討、今年はすでに5品目の製品について工業製品税（IPI）の税率を引き上げている。
所得税（IR）は国会承認後の翌年からしか税率の引上げができないが、民間企業の労働者失業保険や金銭的援助向けの財源確保の社会統合計画（PIS）並びに社会保障や医療、福祉向け財源に充てられる社会保険融資負担金（COFINS）の引上げは承認後90日後から徴収が可能となる。
連邦政府はＣＰＭＦ税再開による100億レアルの財源確保が非常に難しいために他の税金での代替を試みている一方で、地方政府（州・市）は公共料金値上げ並びにガソリン・ディーゼル燃料などの商品流通サービス税（ICMS）、都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の引上げでの財源確保を余儀なくされている。（2016年3月11日付けエスタード紙）
