昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の据置を決定、しかし全会一致ではなく2人の理事がインフレ抑制するために0.5％のSelic金利の引上げを主張していた。
現在のSelic金利14.25%の据置に反対して0.5％のSelic金利の引上げを主張したのは、シディネイ・マルケス理事並びにトニー・ヴォルポン理事、彼らはインフレ抑制のための金融引締め政策の強化を主張して過去3回連続で0.5％の引上げを要請していた。
与党の労働者党（PT）やプラナルト宮の大統領側近は、経済活性化を促すためにSelic金利引下げを要請しているが、2017年にインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を連邦政府目標の許容範囲に誘導するためには、今年上半期のSelic金利引下げはできないとサフラ銀行チーフエコノミストのカルロス・カワル氏は説明している。
今年中旬までにインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が一桁台に下がる目途がつけば、中銀は10月にSelic金利を0.5％引下げ、更に11月にも0.5％引下げ、年末には13.25％になるとカルロス・カワル氏は予想している。
現在のSelic金利14.25％のインフレ分を差し引いた実質金利は6.79％まで下がるにも関わらず、2位の中国の実質金利2.71％を大きく引き離して世界最高金利を維持している。
ロシアのインフレ分を差し引いた実質金利は2.30％で3位、インドネシアは2.29％、インドは1.67％、フィリピンは1.46％、ポーランドは1.10％、台湾は0.81％、メキシコは0.63％、10位はタイの0.54％となっている。（2016年3月3日付けエスタード紙）
