今年1月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、148億3,500万レアルの黒字計上で1997年から統計を取り始めて4番目の黒字高を記録している。
1月の財政プライマリー収支黒字148億3,500万レアルのうち大きな黒字比率を占めたのは、連邦政府の暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約に応じなかった29か所の水力発電所の昨年11月に実施された入札による臨時収入170億レアルのうち110億レアルが国庫庁の歳入として計上された。
また昨年12月まで8か月連続で中央政府の財政プライマリー収支は赤字を計上していたが、1月の財政プライマリー収支が黒字につながった要因として、水力発電所入札による110億レアルの臨時歳入以外にも厚生省や教育省、経済成長加速プログラム（PAC）関連支出をそれぞれ20％以上削減したことが寄与している。
今年1月の一般歳出総額は前年同月比3.8％増加の1,091億レアル、そのうち人件費・扶助費・公債費の義務的歳出総額は861億レアル、義務的歳出以外の任意的歳出総額は21.2％減少の231億レアルに留まった。
今年1月の人件費・扶助費・公債費による義務的歳出総額861億レアルのうち、社会保障院関連歳出は1.7％増加の356億レアル、人件費・社会補助政策関連支出は3.35減少の217億レアル、その他の義務的歳出は56.6％増加の287億レアルに達していた。
その他の義務的歳出が56.6％も増加した要因として、連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘している繰越残を容認しない歳出が115億9,300万レアルと前年同月の7億9,500万レアルを大幅に上回る支出を余儀なくされた。
また社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入向け投資持続プログラム（PSI）支出が50億レアル、農業向け補助金が60億7,000万レアルとなっている。
今年1月の任意的歳出総額231億レアルのうち厚生省関連歳出は、前年同月比25.8％の大幅カットの231億レアル、科学技術省関連支出は22.3％カットの4億レアル、社会開発省関連支出は9.9％カットの29億レアル、防衛省関連支出は2.9％カットの12億レアルと連邦政府は歳出削減で大ナタを振るった一方で、唯一教育省関連支出は40億レアルで7.7％増加となった。
また1月の名目歳入総額は前年同月比1.7％増加の1,411億8,300万レアル、インフレ指数を差引いた実質歳入総額は、6.3％増加の1,239億6,710万レアルを記録している。
財政プライマリー収支黒字148億3,500万レアルのうち国庫庁並びに中銀による黒字は232億8,100万レアルを計上した一方で、社会保障院は84億4,600万レアルの赤字を計上。1月の過去12か月間の財政プライマリー収支赤字はGDP比1.9％の1139億2,000万レアルとなっている。（2016年2月26日付けヴァロール紙）
