石油の国際コモディティ価格の上昇や中国の株式市場安定につながる人事発表などの影響を受けて、昨日22日にはレアル通貨に対するドル安の為替や先物金利減少に転じた。
ゼネコン大手オデブレヒト社執行部や与党上院議員と共謀してペトロブラスとの請負契約金水増で賄賂資金を捻出した疑いで、2010年及び2014年のジウマ・ロウセフ大統領候補並びに2006年の元ルーラ大統領の選挙参謀ジョアン・サンターナ氏に対する逮捕令状を連邦警察はとって、サンターナ氏は帰国次第逮捕されると予想されており、ジウマ・ロウセフ大統領罷免の可能性が高まってきている。
与党の労働者党（PT）の選挙参謀であったジョアン・サンターナ氏に対する捜査は、国営石油会社ペトロブラスを巻き込む巨大汚職疑惑捜査のラヴァ・ジャット作戦の第23次作戦「アカラジェ」と命名されている。
ジウマ大統領はラヴァ・ジャット作戦の第23次作戦「アカラジェ」の捜査対象ではないにも関わらず、最近は支持率も低迷してきており、２０１４年に再選を果たしたジウマ大統領選の選挙資金にゼネコン大手オデブレヒト社を経由して流れた疑惑で、議会による弾劾回避が非常に困難になってきている。
また与党の上院リーダーのデルシジオ・ド・アマラウ上院議員（PT-MT）は褒賞付き内部告発と引換えに釈放され、また中国では中国証券監督管理委員会の肖鋼（Xiao Gang）委員長辞任を発表、後任に中国人民銀行（中央銀行に相当）の副総裁を務めた経験を持つ中国農業銀行のLiu Shiyu会長を任命して、株式市場の混乱による一般投資家の不安を和らげると予想されている。
昨日のレアル通貨に対するドルの為替は1.82％減少のR$3.9494と今月10日の水準までドル安を記録、2021年1月が償還期間となる銀行間預金（DI)の金利は15.75％から15.5％に減少、2017年1月が償還期間となる銀行間預金（DI)の金利は14.23から14.18％に下げている。
中銀では今年上半期にインフレ指数は2.0％減少を予想しているが、昨日の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.61％から7.62％に上方修正、2017年は6.0％に据え置かれている。
昨日22日の新興国の通貨はドルに対して軒並み上昇、特にロシア通貨のルーブルは3.27％上昇、続いてレアルは1.85％、コロンビアのペソは1.49％、南アフリカのランドは1.40％、メキシコのペソは1.10％、チリのペソは1.01％、トルコのリラは0.64％、インドネシアのルピアは0.41％、唯一ペルーのヌエボソルはマイナス0.63％を記録している。（2016年2月23日付けヴァロール紙）
