ブラジル国内の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の22％を擁するペトロブラス石油公社並びに資源大手のヴァーレ社、ブラジルを代表する鉄鋼メーカーゲルダウ社並びにCNS社、ウジミナス社を合わせた5社のインフレ指数を差引いた実質投資額は前年比30.4％と大幅に下落している。
前記5社の大幅な投資削減は、石油並びに鉄鉱石、鉄鋼製品などの国際コモディティ価格の下落の影響並びにペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題による裾野産業のサプライヤーによる石油・天然ガス関連投資の中止やゼネコン企業による大型インフラ事業中止で鉄鋼製品の生産は減少を余儀なくされている。
昨年のブラジルのGDP伸び率は、マイナス3.9％が見込まれているが、そのうち前記5社による投資削減の影響でGDP伸び率マイナス3.9％のうちマイナス1.2％を占めているとコンサルタント企業4E社では予想している。
2015年のペトロブラス石油公社の投資は前年比マイナス34.5％、ヴァーレ社はマイナス17.2％、 ゲルダウ社はマイナス27.7％、CNS社マイナス8.8％、ウジミナス社はマイナス26.1％とそれぞれ大幅に減少している。
2015年にヴァーレ社の鉄鉱石輸出は前年比45％減少の141億ドルに留まって2011年の418億ドルから大幅に減少、昨年のペトロブラス石油公社の原油輸出は前年比28％減少の118億ドルに留まっている。
2015年の鉱業部門雇用は1万8,000人減少、鉄鋼・金属部門の直接雇用は2万1,500人減少、間接雇用を含めると34万人の雇用減少を記録、鉄鋼・金属部門の昨年1月～9月の純益に対する社会納付金（CSLL）は、前年同期比40％減少の39億レアルで2011年同期の140億レアルから大幅に減少している。
過去10年間に鉱業並びに原油、農畜産製品など国際コモディティ上昇に伴って関連産業の比重が年々増加してきていたが、国際コモディティ価格下落並びにドル高の為替変動で関連企業の格下げや株価下落による時価総額減少で資金調達ができなくなってきている。（2016年2月22日付けヴァロール紙）
