就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2015年の労働手帳に記載される正規雇用の大卒若しくは大学中退の高学歴の失業は11万5,000人に達している。
2004年～2014年にかけて高学歴の職業採用が増加傾向を続けていたために、新規の大学設立が爆発的に増加、GDP伸び率が7.6％に達した2010年の高学歴の雇用は30万6,000人に達していた。
しかしブラジル国内経済の停滞やラヴァ・ジャット作戦汚職問題で壊滅的な打撃を受けている石油・天然ガス関連産業やインフラ整備向け建設部門の雇用減少で、ホワイトカラーなどの高学歴の雇用に大きな影響がでてきている。
ブラジルの基幹産業では高学歴の人材確保が非常に難しいために、多少の不景気でも高学歴社員の解雇を避ける傾向であったが、今後数年間の基幹産業の景気回復の見通しが立たないために、人材コスト削減のため高学歴社員の解雇を余儀なくされている。
2010年並びに2011年の高卒の雇用はそれぞれ100万人を突破、2012年並びに2013年はそれぞれ70万人、2014年は40万人の雇用増加が継続していたにも関わらず、昨年は経済リセッションの影響で一転して49万人減少している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査（PME）によると、2016年のレシーフェ市並びにサルバドール市、サンパウロ市、ベロ・オリゾンテ市、リオ市、ポルト・アレグレ市で構成される6大都市圏の平均失業率は10％を超えると予想している。
またブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）では、今年の6大都市圏の平均失業率は13％前後を予想、昨年の失業率9.0％を4.0％上回ると予想している。
鉱工業部門並びに建設業部門の雇用は21カ月連続で解雇が続いており、また雇用人数の多いサービス業では、高学歴採用の多い金融サービス業を含めて8カ月連続で解雇が続いている。
昨年11月の失業者総数は910万人で雇用悪化は今年上半期まで継続すると予想、今年下半期の雇用は、経済回復の兆しに伴って僅かな回復が期待できるとテンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は予想している。（2016年2月22日付けエスタード紙）
