サービス業部門の各企業は、収益確保のために生産コストを最終消費者に価格転嫁を図ってきたにも関わらず、継続する経済リセッションや高止まりするインフレ指数、クレジット金利の上昇、失業率の増加、実質賃金減少による可処分所得の減少で価格転嫁ができなくなってきている。
2015年のサービス業部門のGDP伸び率は前年比マイナス3.6％を記録、ブラジル地理統計院（IBGE）月間サービス調査(PMS)として、統計を取り始めた2012年以降では最大の落込みを記録している。
GDPの中での広義のサービス部門セクターとしては、「卸売・小売業セクター」並びに「運輸業」、「サービス業」、「電気・ガス・水道業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「情報通信業セクター」に分類されている。
2015年の一般家庭向けアウトソーシング事業は前年比マイナス5.3％、情報・通信サービス業は前年と変わらず、娯楽業並びに飲食店、旅館、洗濯･理容･美容、その他の対個人サービス業はマイナス4.3％、郵便業並びに業務用物品賃貸業、自動車･機械修理、その他の対事業所サービス業はマイナス6.1％、その他のサービス業はマイナス9.0％となっている。
鉱工業部門の落込みに伴ってサービス業部門向け需要が減少してきて価格転嫁が難しくなってきており、サービス業企業にとって今後の収益性が更に圧迫されるとRC ConsultoresエコノミストのMarcel Caparoz氏は見込んでいる。
2015年の北東部地域のサービス業部門のGDP伸び率は前年比マイナス5.5％、南部地域はマイナス4.0％、北部地域はマイナス3.8％、アマパ州はマイナス11.8％、マラニョン州はマイナス11.3％、アマゾナス州はマイナス9.8％となっている。（2016年2月18日付けヴァロール紙）
