今年の財政プライマリー収支の黒字目標は、中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府がGDP比0.38％の黒字、州政府並びに市町村で構成される地方政府がGDP比0.5％に設定しているが、経済リセッションによる歳入減やインフレ上昇による利払い増加で、黒字の目標達成が非常に困難となっている。
ネルソン・バルボーザ財務相を筆頭とした連邦政府経済班は、今年の財政プライマリー収支は黒字達成が困難なために初めて許容幅を設定することを検討しており、仮に金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開が出来なかった場合には、最大610億レアルに相当するGDP比マイナス1.0％の赤字設定を余儀なくされている。
中銀では今年のGDP伸び率をマイナス3.0％、政策誘導金利も14％を上回り、インフレ指数も目標を大幅に上回っているために、今年の財政プライマリー収支目標が設定できないほど不確定要素が多すぎる。
連邦政府では金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開で100億レアル、公共資産の売却益300億レアル、未登録の海外資産のブラジル本国移転による210億レアルなどの臨時収入を見込んでいる。
昨年の3四半期連続の経済リセションや連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残500億レアル以上の一括返済を余儀なくされたために、2015年の財政プライマリー収支はGDP比マイナス1.88％、2014年はGDP比マイナス0.57％の赤字をそれぞれ計上していたが、2013年はGDP比1.77％の黒字であった。（2016年2月17日付けエスタード紙）
