中銀の最終フォーカスレポートによると、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.80％から6.00％と4回連続での上方修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は5.20%であった。
また今年のIPCA指数は前回予想の7.26％から7.56％に上方修正、1か月前の予想6.93％から0.60％以上も修正、また的中率が高いトップ5銀行の今年のインフレ指数のIPCA指数は、前回予想の7.79％から8.13％に上方修正された一方で2017年は7.19％から6.40％と大幅な下方修正となっている。
今年のIPCA指数は前回予想の7.26％から7.56％に上方修正された要因として、1月のIPCA指数が1.27％と食品価格や都市交通料金値上げが牽引して2003年以降では最高のインフレ率を記録している。
電力料金の予想を下回る値上げ幅、継続する経済リセッション、失業率の増加、実質賃金の減少などの要因で今年のインフレ圧力は軽減すると予想、しかしインフレ指数が7.0％を下回ることには金融スペシャリストは否定的な見方をしている。
MCMレポートによるとタバコ代や月謝の値上げ、通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）や州税の商品流通サービス税（ICMS）、工業製品税（IPI）など変更や適用がインフレ要因になると予想、今年のIPCA指数は前回予想の7.4％から7.7％に引き上げている。
先週のイタウー銀行では今年のIPCA指数を7.0％と予想、しかしレアル通貨に対するドルの為替が適正値に接近して、財政プライマリー収支が改善されれば2017年のIPCA指数は5.0％まで下がると予想している。
最終フォーカスレポートでは今年末の政策誘導金利（Selic）は前回予想の14.25% に据え置いたが、2017年は前回予想の12.75％から12.50％に下方修正、的中率が高いトップ5銀行の今年末のSelic金利は、前年12月の13.25％を大幅に上回る14.0％となっている。
また今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス3.01％からマイナス3.21％、2017年は0.70％増加から0.60％増加に下方修正、今年1月の自動車生産は前年同月比29.3％減少、新車販売は39％下落、また1月の一般家庭の電力消費量も5.7％減少している。（2016年2月11日付けヴァロール紙）
