経済リセションや連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残556億レアルの一括返済を余儀なくされたために、2015年の財政プライマリー収支はGDP比1.94％に相当する1,150億レアルの赤字を計上した。
また昨年12月の財政プライマリー収支は、過去数年間を含む粉飾会計の清算の影響で607億2,700万レアルの赤字を計上、1997年に統計を取り始めて以来では年間並びに月間の財政プライマリー収支赤字の記録を更新している。
違法性を指摘された粉飾会計の繰越残556億レアルの支払いの大半は、公立銀行並びに勤続期間保障基金（FGTS）への負債であり、粉飾会計の繰越残556億レアルを除いても昨年の赤字は594億レアルに達しており、2014年の赤字172億レアルの3倍に匹敵する。
2015年の社会保障院（INSS）への納付金総額は失業者増加に伴って減少、昨年のINSSの赤字は858億1,800万レアルと2014年の566億9,800万レアルから大幅に上昇した国庫庁のオタヴィオ・ラデイラ・メデイロス長官代理は説明している。
昨年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年比マイナス6.4％の1兆789億1,520万レアル、インフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年比マイナス6.3％の1兆3042億4,800万レアルであった。
昨年の中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳出総額は前年比2.1％増加の1兆1,955億1,690万レアル、インフレ指数を差引かない名目歳出総額は前年比11.6％を記録している。
2016年の財政プライマリー収支目標のGDP比0.5%に相当する305億レアル の黒字達成のためには、金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開が余儀なくされているが、野党議員が一斉に反対しているために国会での承認は不透明となっている。
また国家電力庁（Aneel）は、2012年10月に連邦政府の暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約に応じなかった水力発電所の入札を昨年11月下旬に実施、このコンセッション入札による臨時歳入総額170億レアルのうち110億レアルは1月中の計上が予定されており、残り60億レアルは年内に計上予定となっている。（2016年1月29日付けエスタード紙）
