2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、10.67%と二桁台を記録して過去13年間では最悪のインフレ指数を記録、連邦政府目標のインフレ指数の許容上限値6.5%を4.0%以上も上回った。
2015年の国内総生産(GDP)伸び率は、大幅なマイナスが予想されていたにも関わらず、インフレ抑制のため中銀は昨年初めの政策誘導金利(Selic)11.75%を14.25%まで引き上げた。
しかし昨年12月16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で米国連邦準備理事会(FRB)は、米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートを0.25%引上げて0.50%とすることを決定、また今年初めの中国株式市場の下落など今年も継続して政策誘導金利(Selic)の高止まりが予想されている。
昨年のIPCA指数が10.67%まで上昇した要因として食糧品の高騰、電力エネルギー・燃料代の公共料金の値上げが牽引、昨年初めの電力料金は51%値上げでインフレ指数を1.5%押し上げ、ペトロブラスによるガソリンやディーゼル燃料の2回にわたる値上げも行われた。
昨年のインフレ指数が二桁を記録した要因として電力エネルギー値上げは51%、エタノール値上げは29.63%、プロ版ガスは22.55%、ガソリン価格は20.1%、都市バスは15.09%、下水道料金は14.75%それぞれ値上げされた。
また下水道料金14.75%の値上げに次いで、食肉は12.48%、健康保険プランは12.15%、軽食は10.76%とそれぞれインフレ指数を上回ったが、外食は9.71%、教育費は9.17%、衛生用品は9.13%、ハウスキーパー日当は8.35%、住宅賃貸費は7.83%、医薬品は6.89%とそれぞれインフレ指数を下回った。(2016年1月9日付けエスタード紙)