ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査では、昨年の家庭総収入が月間2,100レアルまでの家庭のインフレ指数である消費者物価指数（IPC-C1 低所得者層クラス1）は11.52％を記録、2004年から統計を取り始めて最大のインフレ率を記録している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団の調査では、昨年の中間層のインフレ指数である消費者物価指数は10.53％と低所得者層クラス1の消費者物価指数11.52％を1.0％下回っている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査では、昨年のクリスマス商戦向け小売部門の臨時雇用は、前年比4.8％減少の13万9,600人に留まって2009年以降では初めて前年割れを記録している。
2015年の低所得者層にとって食料品の13％値上げや電力エネルギー料金の46.76％の値上げ、公共都市バス14.6％値上げ、プロパンガス21.6％値上げは他の所得層よりも家庭収入に対する比率が大きい。
家庭総収入が2,100レアルまでの低所得者層の13％の食料品値上げで食料品比率は所得の32％に相当、また平均所得のある中産階級層では25％に相当するとジェツリオ・ヴァルガス財団エコノミストのアンドレ・ブラス氏は説明している。
2016年はすでに主要都市での公共交通料金の値上げが始まっており、インフレ指数の高止まり、失業率の増加、インフレ率以下のボルサ・ファミリア補助金支給などの影響並びに最低サラリーの調整率の低下で、過去数年間の潮流に反して社会格差の拡大が憂慮されている。（2016年1月7日付けエスタード紙）
