国内消費向け資本財生産が大半を占める2015年のマナウスフリーゾーンの売上は、クレジット販売縮小やレアル通貨に対するドル高の為替の影響を受けて前年比30％下落をマナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）並びにアマゾナス州工業センター（Cienam）では予想している。
また2016年のマナウスフリーゾーンの売上は、2015年の経済リセションがさらに深刻化する影響で2015年以上に落ち込むとアマゾナス州工業センター（Cienam）のウイリアム・ペリコ会長は予想している。
マナウスフリーゾーンの売上に大きな比重を占めている二輪車並びに家電販売の落ち込みが売上減少を牽引、特に分割販売が主流の二輪宅急便や二輪タクシー向けの低排気量二輪販売向けクレジットは、延滞率の上昇に伴う与信強化で縮小を余儀なくされている。
2015年の二輪販売は前年比25％減少と2014年の10.2％減少に続いて2年連続で減少予想、また2015年の家電販売は前年比30％～32％減少をCienamでは予想している。
2か月前にマナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の長官に就任したレベッカ長官は、二輪販売はクレジット縮小とともに2015年の50％近いドル高の為替による製造コストの上昇に大きく影響していると説明している。
大半が国内消費向けのマナウスフリーゾーンの完成品を近隣諸国に輸出するために、特にペルーの二輪車生産向け部品輸出を目的にマナウス市とペルーのリマ市との直行便運航の可能性をレベッカ長官は検討している。
2015年のマナウスフリーゾーンの売上は260億ドルが予想されているが、2014年の371億ドル、2013年の385億ドルをそれぞれ大幅に下回ると予想、また2015年の失業者は1万8,100人と2014年の6,500人の約3倍に増加、2015年のマナウスフリーゾーンの商品流通サービス税（ICMS）による税収は28億レアルと前年の36億7,000万レアルから大幅減少が予想されている。（2016年1月4日付けヴァロール紙）
