９日の上下両院合同予算委員会（ＣＭＯ）で、ジョアキン・レヴィ財相は、2016年のプライマリー収支黒字がGDP比0.7％とする予算案が国会で承認されなければ辞任する意向を表明していた。
しかしジウマ政権を支える労働者党の予算企画相と官房長官は、プライマリー収支黒字のゼロに近い大幅削減を主張、しかしプライマリー収支黒字の大幅引き下げは、格付け会社ムーディーズ社やフィッチ社がブラジルの格下げで「投資不適格級」になると、ブラジルの経済危機をさらに深刻化させるとジョアキン・レヴィ財相は懸念している。
今日、労働者党（ＰＴ‐RS）のパウロ・ピメンタ議員は、2016年のプライマリー収支黒字GDP比0.7％をGDP比0.5％に削減する具体案を提出予定、ＧＤＰ比０・７％に相当する４３８億レアルの黒字からＧＤＰ比0.5％に相当する300億レアルへの黒字削減を余儀なくされる。
2016年のプライマリー収支黒字がGDP比0.5％まで削減するためには、ＰＴ政権の看板政策である経済成長加速化計画（ＰＡＣ）やボルサ・ファミリアなどの社会保障政策費の更なる削減が余儀なくされる。
ジウマ・ロウセフ大統領は、ボルサ・ファミリア政策は3,600万人のブラジル人を最貧困層から救出、1,700万人の子供が学校で教育を受けていると自身のブログで強調しているが、2016年のプライマリー収支黒字の目標達成のためには更なる削減を余儀なくされる。（2015年12月15日付けエスタード紙）
