連邦政府は国会での今年の最終補正予算の承認を得るために、年内に１０７億レアルの歳出削減を目指して１１月３０日から公務員の出張旅費や宿泊費などの支払いを停止すると発表した。
今回の支出削減は財政黒字目標の再々の変更案が議会で承認されるまでの当面の措置で、12月に支払期限となる電気代や水道代、電話代の支払いができなくなる可能性があり、また行政関連のアウトソーシング部門の賃金支払いが遅れる可能性もあると企画予算省のジオゴ・オリヴェイラ長官はコメントしている。
昨日、連邦政府は総額112億レアルの歳出削減のうち行政関連の107億レアル並びに議員関連5億レアル、また司法関連並びに立法関連では17億レアルの削減を奨励している。
最も歳出削減を余儀なくされているのは都市省の16億5,130万レアル、次いで運輸省の14億4,650万レアル、国家統合省の10億9,960万レアル、社会開発・飢餓対策省の8億8,550万レアル、国防省の6億9,670万レアル、司法省の5億9,180万レアル、科学技術省の4億8,100万レアル、財務省の3億2,770万レアルとなっている。
今回の歳出削減では一連の公共サービスや設備投資も凍結、新しい奨学金支給の停止、環境問題などの監視体制に予算を割くことも禁じられたが、ボルサ・ファミリアや公務員給与、保健医療政策は除外され、また教育や保健衛生分野、傷害などによる失業保険や特別サラリー支給などの最低限の支出に限り保証している。
連邦政府が財政責任法（ＬＲＦ）を破らないで済ませるために、年頭の財政プライマリー収支黒字目標額は６６３億レアルの改定を求めて国会に請願書を出していたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題による政治的混乱で、国会議員たちは補正予算や財政健全化政策などを置き去りにしていた経緯があった。
連邦会計検査院（ＴＣＵ）が粉飾会計と定義して違法性を指摘した繰越残の一括返済の12月支払いが義務付けられた場合には、1,199億レアルの赤字に膨れ上がる。（2015年12月1日付けエスタード紙）
