昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の据え置きを決定、7月30日に14.25％に引き上げて以来連続で据え置いている。
しかし今回のSelic金利14.25%の据え置きは全会一致ではなく、Tony Volpon 理事並びにSidnei Correa Marques理事がインフレ指数の中央目標値4.5％を2017年内に達成するために14.75％への引上げを主張して意見が割れた。
今回のCopom会議で2理事がSelic金利を14.75％引き上げ要請したことで、次回1月のCopom会議ではSelic金利引上げサイクル入りになる可能性をHaitong銀行エコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は指摘している。
前回の10月のCopom会議以降では、失業率の増加や製造業部門の生産減少など経済リセッションの更なる悪化、低迷する財政政策、深刻化する政治問題などSelic金利の今後の方向性が更に不透明となってきている。
今月23日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の10.04％から10.33％と大幅な上方修正、2016年は6.64％と連邦政府が定めているインフレ目標の上限許容値6.5％を突破すると予想されている。
中銀の最終フォーカスレポートによると、2017年のIPCA指数は5.10％が予想、今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.15％、来年のGDP伸び率はマイナス2.01％が予想されている。（2015年11月26日付けエスタード紙）
