昨日23日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の10.04％から10.33％と大幅な上方修正された。
今年11月のIPCA指数は公共料金の17.43％の大幅値上げ予想で前回予想の0.66％から0.85％に上方修正、12月のIPCA指数は前回予想の0.75％から0.82％に上方修正されている。
また2016年のIPCA指数は、来年の公共料金値上げが7.0％前後と予想されている影響も加わって連邦政府が定めているインフレ目標の上限許容値6.5％を突破する6.64％予想、2017年のIPCA指数は5.10％が予想されている。
ブラジル金融・経営・経理部門エグゼクティヴ協会（Anefac）の調査によると、最後の政策誘導金利（Selic）引上げは2013年3月から開始、現在の14.25％のSelic金利は今年7月から継続して来年10月まで継続すると予想されていたが、今回のフォーカスレポートでは来年9月までの継続に修正、来年末のSelic金利を13.75％に下方修正している。
広範囲消費者物価指数（IPCA）以外の今年の消費者物価指数予想では、サンパウロ大学経済研究所(FIPE-USP)が発表する消費者物価指数(IPC)でサンパウロ市都市圏だけにおける調査に基づいて全国的な指数とは言えないが、サンプル調査期間が政府統計局(IBGE)より早いので先行指標として使用されるIPC-Fipe指数は10.32％、来年は5.46％が予想されている。
前記同様にジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる総合物価指数であるIGP-Mは10.38％、6.29％、総合物価指数-国内流通性を測るIGP-DIは10.90％、6.11％となっている。
今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.15％、来年のGDP伸び率はマイナス2.01％、今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス7.50％、来年のGDP伸び率はマイナス2.0％が予想されている。
また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.95と大半の予想であるR$4.00を下回ると予想、2016年末のドルの為替はR$4.20を予想、今年の経常収支赤字は643億5,000万ドル、来年は391億ドルの赤字を予想している。
2016年度予算基本法が国会で審議される前に、与党は来年のGDP伸び率はマイナス1.9％と前回のマイナス1.0％を大幅に下方修正、初めて2年連続でマイナス成長になると予想されている。
ネルソン・バルボーザ企画相は、240億レアルの歳入増加に結び付く金融取引暫定納付金（CPMF）の再開で、来年4月から徴収する計画を予算案に盛り込んでいる。（2015年11月24日付けエスタード紙）
