連邦政府は連邦職員給料や議員報酬などの人件費、生活保護法や児童福祉法などに基づく公的扶助制度の一環として支給する費用の扶助費、国や地方自治体の借入金を返済するために必要な経費の公債費で構成される今年の義務的歳出は740億レアルに達すると予想されている。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は10％、国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.0%が予想されており、今年の義務的歳出は740億レアル、来年は1、050億レアルに達するとエコノミストのマンスエト・アルメイダ氏は予想している。
今年の義務的歳出740億レアルの50％以上に相当する420億レアルは社会保障院（INSS）の支出であり、来年は550億レアルに達すると予想、INSSの支出はGDP比0.9％に相当する。
今年並びに来年のINSS支出総額は2003年～2014年の支出総額に匹敵すると予想、2050年のINSS支出は１兆レアルに達するために、早急な年金・恩給改革が必要となっている。また2027年のINSS支出総額はGDP比2.9％に相当する2、225億レアルが予想されている。
現在のブラジルの平均年金入り年齢は55歳、大半の年金・恩給受給者は最低サラリーを受給しているが、毎年の年金調整はインフレ指数以上の調整が行われている最低サラリー指数に連動、連邦政府の歳出の48％はインデックス制を採用している。
現在のブラジルは4,600万人の若年層と2,600万人の高齢者で構成されているが、2050年にはそれぞれ3,200万人、6,600万人、90歳以上の高齢者人口は360万人、100歳以上は20万人になると予想されている。
国会で承認された、年金入りの「モメンタリ方式」（国会で承認された85／95方式と呼ばれる方式の派生方式）では女性は30年、男性は35年間の年金納付金支払が必要であり、85／95方式は2018年末まで適用、2026年末には90/100方式が採用される。
社会保障院のレオナルド・ロリン元長官は、年金支給制度は男女ともに105方式になるまで継続しないと社会保障院の赤字解消には結び付かないと説明している。
ジウマ・ロウセフ大統領は、社会保障院の赤字解消のために金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開以外にも年金受給開始年齢の引上げ、失業保険や障害年金の見直しを予定している。（2015年11月22日付けエスタード紙）
