今年初め10か月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、ブラジル国内経済のリセッション入りで主に製造業部門の生産活動停滞の影響で前年同期比4.54％減少の１兆400億レアルに留まり、2010年以降では最低の歳入を記録している。
10月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の実質歳入は、前年同期比14.79％と大幅減少の180億9,800万レアル、今年10か月間では12.69％減少の1,540億7,100万レアルとなっている。
また社会保障院（INSS）への納付金は失業率の増加や一般小売販売の減少、連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税などの影響で9.48％減少の290億800万レアル、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）による歳入は10.03％減少の213億5,600万レアルとなっている。
今年10か月間の国庫庁への工業製品税（IPI）による実質歳入は8.31％減少の424億2,900万レアル、特に自動車部門のIPI税収は13.85％減少の35億7,500万レアルに留まっている。
また今年10か月間の国庫庁への金融取引税（IOF）による歳入は、個人向けクレジット税率の引上げが影響して18.51％増加の286億8,000万レアルに結び付いている。
今年10か月間の国庫庁による減税政策の導入による歳入減額は8.66％増加の874億4,900万レアル、しかし一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）の歳入は24億2,100万レアルに達している。（2015年11月18日付けヴァロール紙）
