全国運輸連合（CNT）が主導するジウマ・ロウセフ大統領の辞任要求やディーゼル燃料価格の引き下げ、輸送費コスト軽減を求めて道路の一部を封鎖する全国一斉の抗議デモを11月9日から開始した。
トラック運転手による穀物輸送経路を中心とした主要道路の封鎖デモは１４州の４３拠点で展開、特に穀物生産が大きなウエートを占める南大河州並びにパラナ州、ミナス州、サンタ・カタリーナ州、ゴイアス州、バイア州での道路封鎖デモが集中している。
高止まりするインフレ並びに継続する燃料価格の値上げ、電力料金の値上げなどが目白押しで連邦政府による物価コントロールが不能に陥っているために、ジウマ大統領の辞任を要求して抗議デモを行っていると全国運輸連合の抗議デモ先導役のイヴァル・ルイス・シュミット会長は強調している。
全国運輸連合は今年２月末にディーゼル燃料の価格見直し、高速料金の引下げ、貨物運送料金や労働時間に関する基準の見直しなどを要求して、道路封鎖によるストライキをした経緯があった。
サンパウロ州内ではリオ州につながるヅットラ街道、ミナス州につながるフェルナン・ジアス街道での道路の一部封鎖デモが続いており、南大河州では１３か所の道路で抗議デモ、パラナ州では６か所の国道や州道で抗議デモが続いている。
抗議デモに参加しているトラックは殆どが空荷であり、医薬品、病院向け酸素、清掃車、家畜用の飼料運搬車などは通常通りのトラック輸送を行っている。
連邦政府では今回のトラック運転手による抗議デモは野党扇動によるマニフェストであると批判、一方抗議デモを主導している全国運輸連合（CNT）では、連邦政府の対応次第では、今月１５日の共和制宣言記念日まで継続する可能性を示威している。（２０１５年１１月１０日付けエスタード紙）
