過去3年連続の経済成長の低迷や経済リセッション入り、失業率の増加などの要因で、連邦政府の公的債務残高は上昇の一途を辿っているため早急な緊縮財政政策の実施に迫られている。
2013年12月の連邦政府の公的債務残高はGDP比53.2％、2016年12月には公的債務残高はGDP比72％まで上昇すると予想、イタリア並びにスペイン、ポルトガル並みの公的債務残高のGDP比率に達すると予想されている。
しかしイタリア並びにスペイン、ポルトガルはGDPに対する公的債務残高比率は非常に高いにも関わらず、福祉や医療政策などがブラジルと比較できないほど充実して国民に充分還元している。
ブラジルの低い経済成長率と公共負債増加はヨーロッパ諸国並みであるが、ヨーロッパ諸国は単一通貨に対してブラジルはレアル通貨に対するドルの為替の変動や高金利が公共負債増加に拍車をかけているとサンパウロのジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）のネルソン・マルコーニ主任は説明している。
元中銀取締役のAlexandre Schwartman氏は、公共負債削減するためには特に早急な社会保障院の年金・恩給支出削減をするための政策導入が急務であると指摘している。（2015年11月8日付けエスタード紙）
