昨日26日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.75 ％から9.85％と0.1％上方修正、二桁台のインフレ指数に益々接近してきている。
また中銀のフォーカスレポート調査に協力する100商業銀行のエコノミストは、レアル通貨に対するドル高の為替や電力エネルギー値上げなどの要因で、2016年のIPCA指数を前回予想の6.12％から6.22％に上方修正している。
的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.81％から9.95％、中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利 (Selic)が14.25％に据え置かれて2016年中頃まで金融引き締め政策が継続すると予想、2016年は6.72％から7.3％とそれぞれ大幅に上方修正している。
来年のIPCA指数予想6.6％のうち1.2％は今年下半期のドル高の為替の影響で最終商品価格に反映する一方で、製造業部門の販売不振で過剰在庫を一掃するために商品価格の値上げに歯止めがかかっていると4E Consultoria社のチアゴ・クラドは説明している。2016年に一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）が1リットル当たり0.22レアルから0.62レアルに値上げされればIPCA指数を0.15％引き上げて6.2％に達する可能性があるとHaitong社シニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は説明している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のサロモン・クアドロス氏並びにアンドレ・ブラス氏は、電力エネルギー会社による商業銀行への負債返済以外にドル高の為替上昇で、2016年の電力エネルギー料金値上げは9.5％に達して2016年のIPCA指数は二桁に達すると予想している。（2015年10月27日付けヴァロール紙）
