ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査（PME）によると、９月の6大都市圏の失業率は、ブラジル経済のリセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手の入札参加中止や資金繰りの悪化などの要因で、製造業部門や建設業部門の雇用が大きな打撃を受けて低調に推移している。
９月の6大都市圏の失業率は前月に続いて7.6％を記録、またインフレ指数が高止まりしているために実質賃金は0.8％減少して可処分所得減少で消費減少のサイクル入りとなっている。
9月の失業率7.6％は前年同月比2.7％増加して2003年以降で1年間の失業率増加比率が最も上昇、また9月の失業率7.6％は、同月として2009年以降では最も高い失業率となっている。
今年9か月間の失業者は42万人増加して185万3,000人が雇用先を探しており、前年同月比では56.6％増加して記録を更新、製造業部門の生産活動停滞や高止まりするSelic金利など雇用創出の障害となっている。
中銀による政策誘導金利（Selic）14.25％の据え置きや継続する電力エネルギー料金値上げ、米国格付け会社フィッチ・レーティングスによるブラジルの債務信用格付けをジャンク級の一段階上の水準に引き下げなどの要因で、今後の雇用改善の要因が全く見当たらない。
9月の平均家庭収入は2,180レアル、8月の2,196レアル、2014年9月は2,279レアルから減少してきており、高止まりするインフレにも関わらず、実質収入が益々減少して更に購買力が削がれている。
9月の部門別失業率比較では、民間企業勤務の正規雇用は前年同月比3.5％減少、民間企業勤務の労働手帳に記載されない非正規雇用は前年同月比6.2％減少、軍隊・公務員は5.5％増加、自営業者は2.6％増加、企業経営者は1.4％減少している。（2015年10月23日付けエスタード紙）
