連邦政府は社会保障院(INSS)の累積赤字上昇を阻止するために、早急な年金改革に着手する必要があるにも関わらず、貧困救済対策や中間層の拡大を目的とした最低サラリーのインフレ指数以上の調整や失業保険手当による支出拡大の放置を余儀なくされ、年金改革が放置状態となっている。
経済開発協力機構（OCDE）では毎年世界の年金基金における統計を公表、OECD では、過去 10 年以上に亘って加盟国の公的年金制度改革の必要性を警告、早急な年金の支給開始年齢の引き上げを指摘している。
ブラジルの公的年金制度は、公務員と民間企業被用者がそれぞれ加入する 2つの制度から成り立っており、OCDE加盟国の年金受給開始の平均年齢はブラジルを大幅に上回る64.2歳となっている。
ブラジルの民間企業従業員の年金入りの統計では、男性の年金入り平均年齢は年齢プラス年金積立年数の合計が59.5年、女性は57.8年となっているために、社会保障院(INSS)の累積赤字上昇の要因となっている。
昨日、ネルソン・バルボーザ企画相とミゲル・ロセット（Miguel Rossetto）労働・社会福祉相は、社会保障院(INSS)の累積赤字解消するために会合を持ち、男性の最低年金受給年齢を65歳、女性は60歳に定めることを検討している。
今年の社会保障院の支出がGDP比7.5％に相当する889億レアル、2019年にはGDP比8.3％上昇が予想されており、2016年は1,249億レアルの支出が予想されている。（2015年10月22日付けエスタード紙）
