中銀の最終フォーカスレポートによると、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.70 ％から9.75％に上方修正されて二桁台のインフレ指数に更に接近してきている。
また中銀のフォーカスレポート調査に協力する100商業銀行のエコノミストは2016年のIPCA指数を6.12％と予想、2017年は5.00％、2018年は4.70％、2019年は連邦政府の中央目標値である4.50％まで減少すると予想している。
しかし的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9.81％とさらに上昇すると予想、2016年のIPCA指数は6.72％、2017年は5.80％、2018年は6.00％、2019年は5.50％と予想している。
的中率が高いトップ5銀行の今年のIPCA指数がフォーカスレポート調査に協力する100商業銀行のエコノミストの予想よりも高い要因として、今後のガソリンやディーゼルなどの石油派生品の値上げ効果の波及、電力エネルギー料金、上下水道料金やプロパンガス料金の更なる値上げがIPCA指数を押上げると予想している。
今年の公共料金値上げは16％、2016年の公共料金値上げは6.35％に達すると予想しており、インフレ抑制するために現在の政策誘導金利（Selic）14.25％は2016年7月まで維持されると予想している。
2016年末のIPCA指数は12.75％、2017年末のIPCA指数は12.0％がそれぞれ予想、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$4.00、2016年末は前回予想のR$4.15からR$4.13に修正されている。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.0％，2016年はマイナス1.22％をそれぞれ予想、また今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス7.0％、2016年は1.0％を予想している。
明日、中銀の通貨政策委員会（Copom）で決定される政策誘導金利 (Selic)は、公共料金値上げによるインフレ圧力を軽減するために引き続き14.25％に据え置かれると予想、来年中頃まで現在の水準である14.25％が継続すると見込まれている。（2015年10月19日付けエスタード紙）
