ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、9月のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）は、公共料金の値上げやサービス部門のインフレ上昇が牽引して0.54％、今年9か月間のIPCA指数は7.64％まで上昇して2003年同期の8.05％に次ぐインフレ指数を記録している。
9月29日にペトロブラス石油公社のアルデミール・ベンジーニ（Aldemir Bendine）総裁はガソリン並びにディーゼルなどの燃料派生品価格の値上げを発表、石油製油所のガソリン卸売価格は6.0％、ディーゼル卸売価格は4.0％それぞれ値上げの影響で今年のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）は10％を突破して二桁台になると予想されている。
9月の公共料金によるインフレ指数は前月の0.32％から0.92％に上昇、特にプロパンガスの石油所卸売価格が15％値上げされた影響で、一般消費者ヘの価格は12.98％値上げされてIPCA指数を0.14％押し上げている。
また100KWh以下の低消費電力家庭向け割引料金設定にも関わらず、ブラジリア市並びにゴイアニア市の電力料金は0.28％値上がり、過去12か月間のサービス部門のIPCA指数は8.2％を記録している。
8月の航空券料金は24.9％値下げされていたが、9月の航空券料金は一転して23.13％値上げ、9月の消費者物価指数（IPCA）0.54％のうち公共料金値上げは、IPCA 指数を0.22％押し上げている。
また9月の外食費の値上がりは前月の0.57％から0.77％に増加、ハウスキーパー賃金は0.53％から0.61％に上昇、国内経済のリセッションや小売販売不振で小売業部門の雇用が家政婦などのハウスキーパー部門に移動してきている影響で、来年のハウスキーパー部門への雇用希望者増加で賃金抑制につながると予想されている。
2007年に廃止された通称銀行小切手税と呼ばれていた0.2％の金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開が国会で承認されれば今年のIPCA指数は9.6％に留まるが、承認されなければ連邦政府は一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）の引上げを余儀なくされるために、10.7％まで上昇するとLCAコンスルトーレス社のファビオ・ラモン氏は予想している。
金融取引暫定納付金（CPMF）が承認されなければ連邦政府は1リットル当たりのガソリン価格にCide納付金を0.10レアルから0.60レアルに引き上げるとファビオ・ラモン氏は予想している。（2015年10月8日付けヴァロール紙）
