ネルソン・バルボーザ企画予算相は、今年初め8か月間の連邦政府の公共管理費支出決算を発表、今年の財政プライマリー収支の黒字目標達成のため連邦政府は最大限の公共支出削減を図ってきている。
連邦政府の公共支出削減の結果として、今年初め8か月間のインフレ指数を差引いた実質公共管理費支出は前年同期比7.5％減少とバルボーザ企画予算相は強調した一方で、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けジャンク級「ＢＢプラス」への引下げを憂慮している。
昨日、企画予算省は7項目に分けられた第1回歳出管理コストリストを発表、アウトソーシングサービス経費、上下水道・衛生管理、電力エネルギー、テナントビル賃貸・管理費・警備費、公務員のエアーチケット代・日当、自動車賃貸、通信費などに分類されている。
昨年の連邦政府による公共管理費支出総額は公共支出全体の3.0％に相当する316億レアルであったが、今年初め8か月間の連邦政府による公共管理費支出総額は前年同期比7.5％減少の141億レアルに留まっている。
しかし今年初め8か月間の電力エネルギー関連支出は、1月早々からの電力料金の大幅な値上げで前年同期比34.5％と大幅に増加が計上されなければ、今年初め8か月間の連邦政府による公共管理費支出総額は前年同期比9.7％減少に相当している。
過去12か月間の連邦政府による公共管理費支出総額は319億レアル、そのうち130億レアルはアウトソーシング経費、65億レアルは連邦政府関連の消費財購入費、37億レアルは通信サービス費、28億レアルはテナントビル賃貸・管理費・警備費、17億レアルは公務員のエアーチケット代・日当費となっている。
企画予算省のジオゴ・オリヴェイラ局長は、「公務員のエアーチケット購入は旅行代理店から航空会社への一括購入に切り替えたことで大きなコスト削減に結び付いた」と説明している。
しかし連邦政府は義務的支出である年金・恩給受給者の支払いの見直し、公務員のサラリー調整など先送りされてきた累積している難問題に着手しなければならないが、そのうえ連立与党との関係悪化などの要因で財政改善の見通しは全く立っていない状況に置かれている。（2015年9月29日付けエスタード紙）
