先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した２０１６年度修正予算案では歳入減の影響で、財政プライマリー収支は国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％にあたる ３０５億レアルの赤字を発表した影響なども含めてソブリン格付けは下げられた。
その後、連邦政府は新たに2016年の財政プライマリー収支黒字 GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するために、ジョアキン・レヴィ財務相とネルソン・バルボーザ企画相は更なる支出カット並びに増税を発表した。
連邦政府が発表した260億レアルの支出カットの中に、公務員サラリー調整を来年１月から８月に遅らせることで生じる７０億レアルの節約、立法・行政・司法関係の公務員採用の中止による15 億レアル、公務員の年金受給後の継続勤務で取得できる永続手当削減による12億レアル、省庁や職員削減に伴う経費カットなどが含まれている。
単一労センター（CUT）に所属している国家公務員労働者連盟（Condsef）のセルジオ・ロナルド・ダ・シルヴァ氏は、「ゼネストの目的は、連邦政府が提示している公務員にとって不条理な経費削減政策の撤廃」であると強調している。
国家公務員労働者連盟（Condsef）の予測によると、全国ではすでに10万人の公務員がスト入りしており、そのうち8万5,000人は行政関連の公務員で56国立大学や社会保障院（INSS）ではストを継続、INSS職員は70日間のストを行っており、またある教育機関では100日を超えるストを行っている。
郵便局職員はサラリー調整を求めて昨日16日からスト入りしており、また全国の公務員関連組合が今月23日のゼネスト決行を呼びかければ、すでにスト入りしている国立大学や社会保障院（INSS）以外の公務員もスト入りするために国の機能が完全に麻痺する可能性が憂慮されている。（2015年9月17日付けエスタード紙）
