先月31日に連邦政府は、2016年の財政プライマリー収支として３０５億レアルの赤字予算案を提出、しかしジウマ大統領は2016年の財政プライマリー収支はＧＤＰ比0.7％の黒字を維持すると発表している。
ジョアキン・レヴィ財務相は、2016年の財政プライマリー収支はＧＤＰ比0.7％の黒字達成には歳入増加につながる増税政策の導入が不可欠であり、ブラジルの個人所得税率は、先進諸国や大半の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国よりも低いと指摘している。
ブラジルの個人所得税の90％以上が最高所得税率に相当する27.5％の納税者であり、2013年の個人所得税総額1142億3,000万レアルのうち1021億4000万レアルを占めている。
所得税率22.5％の納税総額は56億8,000万レアル、15％は43億7,000万レアル、7.5％は19億5,000万レアル、連邦政府は最高の個人所得税率として30％～35％の税率の設定を検討している。
先進諸国の最高個人所得税率では日本が50.8％、ドイツ並びに英国が45％、イタリアは43％、米国は39.6％、カナダは29％、中国は45％、南アフリカは40％、インドは34％、韓国は38％、ラテンアメリカではメキシコが30％、アルゼンチンは35％、ロシアは最低に相当する13％となっている。（2015年9月10日付けヴァロール紙）
