労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、今年上半期のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）を差引いた全国平均の実質賃金の上昇率は、0.51％と2008年に新しい計算方法を採用後では最低の上昇率に留まっている。
昨年同期のインフレ指数INPCを差引いた全国平均の実質賃金上昇率1.46％から大幅に減少、調査対象302組合のうち68.5％はINPC指数を上回ったにも関わらず、14.6％はINPC指数を下回って2008年以降では最も多くなっている。
2012年の実質賃金上昇率の調査では95.7％がインフレ指数であるINPC指数を上回っていたが、6月の過去12か月間のINPC指数は8.76％並びに製造業部門を中心とした失業率の上昇で、組合側は実質賃金の上昇率の抑制を余儀なくされている。
今年上半期のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）を差引いた全国平均の実質賃金の上昇率の比較では、製造業部門の平均上昇率はインフレ指数を僅かに0.19％上回っており、サービス部門は0.78％増加、商業部門は0.63％増加となっている。
地域別の実質賃金の上昇率比較では、最低サラリー比率の多い北東部地域の平均上昇率は0.72％でトップ、続いて南部地域の0.58％、南東部地域の0.24％、北部地域の0.24％、中西部地域の0.17％となっている。（2015年8月28日付けエスタード紙）
