2016年の財政プライマリー収支の黒字目標達成するために、2007年に廃止された通称銀行小切手税と呼ばれていた金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収再開のため憲法補足法として国会での審議要請を連邦政府は検討している。
「ラヴァ・ジャット作戦」の汚職疑惑で与党連合の分裂危機、年金や失業保険などの支出削減のための暫定令（ＭＰ）６６４、６６５号の修正案、ジウマ大統領の看板政策である経済活性化計画（ＰＡＣ）や保健省、教育省の予算削減、大幅な省庁削減や統合など問題が山積みしているにも関わらず、連邦政府は金融取引暫定納付金の再開を試みると予想されている。
来年のブラジル経済は継続してリセッションから抜け出す可能性が薄いために、2016年の財政プライマリー収支黒字GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するためには、連邦政府は増税による歳入増加が避けられない。
連邦政府は2016年の財政プライマリー収支黒字の達成の一環として、国有財産である139件の不動産放出で18億レアルの臨時歳入捻出の検討を始めていると見込まれている。（2015年8月27日付けエスタード紙）
